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Last Update:2006-04-25

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■ はじめに...

インターネットの進化とともに、ブロードバンドやセキュリティに関する話題が増えてきています。
このコーナーでは、そんなブロードバンドやセキュリティに関する話題を中心に取り上げていますが、OSの垣根を越えて、MacやWindows双方にほぼ共通した内容になっています。ぜひ最後までお読みください。

[目的別一発リンク(別名、目次(^^;))]
ブロードバンドの種類
 ┣ケーブル(CATV)
 ┣非対称デジタル回線(ADSL等)
 ┣光ファイバー
 ┣無線(FWA)
 ┗IP電話
個人情報保護に関する各種情報の種類
 ┣「個人情報保護法」とは?(義務規定等)
 ┣主な個人情報流出事案の歴史
 ┣重要!こんな場合は不正アクセスにならない!
 ┣迷惑メール被害の状況
 ┗フィッシングメールとセキュリティ−対策
各種参考資料一覧(当コーナーを読むにあたって必要な資料/その他読み物など)
 ┣主な“加入者系ネットワーク”の種類
 ┣国内ブロードバンド契約数の進展データ
 ┣ブロードバンド利用料金の国際比較
 ┣世界のインターネット地域別利用者比率の推移
 ┣国内インターネット利用者の個人情報保護対策
 ┣各国のインターネット利用者のウイルス対策と不正アクセス対策
 ┣各国の企業における情報セキュリティ対策
 ┣国内ブログ(ウェブログ)の普及状況
 ┗[おまけ]北朝鮮の携帯電話&インターネット最新事情&リンク集〜これで貴方も北朝鮮通〜

■ 日本政府の『e-Japan構想』って何だろう?

『e-Japan構想』とは、日本政府が平成13年1月、「日本が5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目指し策定した戦略のことです。

■ ナローバンドとブロードバンドの比較(用語チェック)

ナローバンド
正式名称は狭帯域接続。通信速度は最大で64Kbit(ISDNも含まれる)。
56K、36K、14.4Kモデムなどを使っている人も対象ですが、通信速度が遅いため、E-Mailやチャット等の利用に限定されます。
また、ISDNでない場合、通信料金が従量制になり、ネットにつなげている時間分だけ料金が上積みされます。

ブロードバンド
正式名称は公帯域接続。通信速度は利用するサービスによってかなりの差が出ます。
一般的なナローバンドと比較すると、遅くても数倍、早ければ約1,500倍もの差が出ます。
ISDNからブロードバンド(特にADSL)に変更するには高めの費用がかかります。
それは、ISDNに加入する際、電話回線を従来のアナログからデジタル回線に変更しているためで、ADSLにするためには、アナログ回線に戻すことになるためです。

■ 様々なブロードバンドの種類について

ブロードバンドは、『毎月一定額の料金を支払うだけで一日中ネットに接続でき、高速な通信速度(1Mbps以上)によって大容量の情報を送・受信することができる通信サービスの総称』です。
現在、主流になっている種類と概要は下記の通り。
また、歴史に関しては、当ページの下の方(■ 資料1:主な“加入者系ネットワークの種類”)に記載してあります。

CATVインターネット[CATV]
[概要]
CATV(ケーブルテレビ)のケーブルを利用したサービス。
かなりの速度が出ますが、プロバイダーによっては速度制限されている場合があります。
現時点※1では普及の一番の主力。

非対称デジタル加入者線[xDSL]※2
[概要]
国内では、いわゆるADSL(Flets等)のことで、導入には既存のアナログ電話回線を使用。
導入時のコストが比較的安く抑えられます。
ADSLは国内のブロードバンドの中で2番目に普及しています。

光ファイバー[Optical Fiber Network]
[概要]
光ファイバーケーブルを利用した非常に高速なサービス。
2003年、ついに『光ファイバー元年』と言われるほどの利用者増加が見られました。
この増加はxDSLからの乗り換えによるもので、安価になればさらに普及するでしょう。

加入者系無線アクセス[FWA]
[概要]
インターネットの無線電波局を利用者宅の近く(電柱等)に設置し、利用者宅とその無線電波局の間を無線通信でつないで接続するサービス。

IP電話
[概要]
インターネット回線を使用した電話サービスで、既存の電話回線は使用しません。
また、電話番号が既存の電話とは異なり、IP電話利用者間の通話は無料です。

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■ 個人情報保護法とは?

特定の人物に関する情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・病歴等)の適正な取得、利用を定めた法律で、5000人を超える名簿を所有している企業・団体・個人等が「取扱事業者」と定められています(下記の一部の例外を除く)。
取扱事業者に対しては義務規定が課せられ、情報の不正な取得や本人の同意なしに第三者へ情報提供を行なうことが禁止されています。

例外対象:報道機関/著述業/学術研究機関/宗教団体/政治団体

[Point] 個人情報保護法で定められている主な義務規定

下記等の義務規定に反し、主務大臣による中止や是正の勧告・命令に従わない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑
また、報告義務違反の場合は30万円以下の罰金刑に処されます。

・個人情報を収集する際には、利用目的を明示しなければならない。

・目的以外で利用する場合には、本人の同意を得なければならない。

・個人情報を収集する際には、利用目的を通知・公表しなければならない。

・情報が漏洩しない対策を講じ、従業員のほか委託業者も監督しなければならない。

・個人の同意を得ずに第三者に情報を提供してはならない。

「個人情報の保護に関する法律」
(平成15年5月30日法律第57号)から抜粋

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注意!この場合は不正アクセスにならない!

企業等のサイトから資料・案内請求者やアンケートの回答者、懸賞への応募者等の個人情報が流出する事が多発しています。

この原因は、個人情報が格納されたファイル自体がサーバー上の公開ディレクトリ等に放置されていたためであり、発見されたサイトのURLが2ちゃんねる等の掲示板に掲載されるなどしたため問題が顕在化しているものです。

「このような場合は、システム管理者の簡単な設定ミスである場合が多く不正アクセスには該当しません」(警視庁談)。

新システムへの移行時やサーバーの入れ替え時には、前述のような設定ミスには特に注意しましょう。

また、個人情報を含む重要ファイルは必ず、非公開でパスワードの設定が伴ったディレクトリ内で保管する等、自身のサイトの点検と早急な対策をとって、データ管理の徹底を図ってください。【参考:警視庁ハイテク犯罪対策室

■ 個人や企業の情報セキュリティ被害の状況

日・米・韓において、個人・企業とも情報セキュリティ被害を受けている場合が8〜9割にもなっている。
被害内容は、個人では「迷惑メール」、企業では「ウィルス感染」が最も多い。

■ 迷惑メール被害の状況

PC利用者の8割以上、携帯メール利用者の7割以上が迷惑メールを受信。
迷惑メール対策として、PCでは端末側で迷惑メール対策ソフトやメール指定拒否・指定受信機能を利用している人が、携帯ではメールアドレスを複雑にしている人が多い。
また、アメリカではフィッシング詐欺が社会問題化しており、日本でも2004年の秋頃からフィッシングメールによる被害が急増しています。

■ フィッシングメールとセキュリティ−対策

フィッシングメールは、日本だけではなくアメリカ等でも問題になっています。
日本では、2004年の秋頃から顕在化してきていますが、メールやサイトが主要なツールとして利用されていることから、総務省では2005年1月からインターネット接続サービスを提供している電気通信事業者を中心とした「フィッシング対策推進連絡会」を開催。
この中で、総務省と各事業者との間で情報の共有を図ると共に、対策について検討しています。
さて。簡単にできるフィッシングメールとセキュリティ関連の対策についてご紹介します。

メールの送信元は信用しないこと
名前はもちろん、メアドも成り済ましが可能。特に性風俗系や個人情報の記入を促すメールには要注意。

メールからリンクを開かないこと
メールに記載されているURLは、偽装が可能。
HTMLメールの受信は、便利だが要注意。
また、リンク先を開くときはブラウザを開き記載されているURLを手入力するのがベスト。
しかし、特にWindowsの場合、メールの開封と同時に不正なプログラム(ウイルス等)に感染してしまう場合があるので、注意。

個人情報の入力には注意
これは基本中の基本ですが、当サイトを始めとする“本当に信用できるサイト”でのみ入力するのが鉄則。(^^;)
実際、「個人情報の入手が目的」というサイトもありますので充分に注意してください。
また、CGIというプログラムを使った個人情報入力ページは信用しないこと。
CGIの設置にはパーミッションの数値設定やディレクトリの閉じ方等、高度な技術が必要であり、もし素人がそこまでの知識も無く設置した場合、セキュリティーに重大な問題が生じている可能性があります。
それらのセキュリティーは、表面上(見た目)では分からないから怖いところです。

OSやアプリケーション等のバグの解消
Windowsに限らず、プログラムに欠陥(バグ)は付き物ですが、その欠陥が大きいものだと特に危険です。
メーカーが配布しているセキュリティアップデータをこまめにチェックしましょう。
Windowsのセキュリティホールに関しては、パソコン本体のセキュリティに関わる大変重大な問題です。
Windowsを搭載しているインターネット接続マシンであれば、スタートメニューの右側(時計等が表示されているあたり)にセキュリティ関連の表示が出ます。チェックとアップデートはこまめに!
MacOSの場合、Apple社が配布しているアップデータの大半は、当サイトからリンクしています。積極的に活用してください。

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■ 資料1:主な“加入者系ネットワークの種類”

以下の伝送速度は、「理想値」であり、必ずしもその数値が保証されているわけではありません。
また、提供するプロバイダーや電話会社のサービスプランによって電送速度は異なります。
そのため、以下の数値は、あくまで参考程度に留めておいてください。

非ブロードバンド

開始年

名称

伝送速度/概要

1890年

固定電話

俗に言う「加入電話」ってやつです。
インターネットとして使われるようになったのは、1994年頃から。上り33.6kbps/下り56kbps

1988年

ISDN

上り下り共に64kbps
ただし、デジタル回線を新たに引く必要がある。

ブロードバンド

1996年

CATV

上り下り共に最大で30Mbps程度

1999年

xDSL

ADSL:上り最大で1Mbps/下り最大で1.5Mbps〜40Mbps程度

1999年

FWA(無線)

上り下り共に最大で156Mbps

2000年

FTTH(光ファイバ)

上り下り共に最大で100Mbps

2004年

糸電話

玩具メーカーのタカラが、2004年に「IP糸テレフォン」を発売。
イーサネットポートが付いた受話器は2つでワンセット。
両方がIPv6ネットワークに繋がってさえいれば、受話器を上げるだけで相手につながる手軽さが特徴。

■ 資料2:国内ブロードバンド契約数の進展データ

(総務省「平成17年版 情報通信白書」から)
[単位:万]

無線
FTTH
CATV
DSL

平成11年

0
0
22
0.02

平成12年

0.09
0.02
78
7

平成13年

0.8
2.6
146
238

平成14年

3
31
207
702

平成15年

3
114
258
1,120

平成16年

3
243
287
1,333

※平成11〜15年は年度末。平成16年は12月末時点。

■ 資料3:ブロードバンド利用料金の国際比較(2003年分の100kbpsあたりの料金)

(ITU「The Portable Internet」(2004年9月)から)
[単位:USドル]

日本

0.06

韓国

0.24

スウェーデン

0.24

台湾

0.44

香港

0.85

カナダ

1.14

ベルギー

1.46

シンガポール

1.55

アメリカ

1.77

中国

1.89

ドイツ

2.77

スイス

3.25

イタリア

3.29

オランダ

3.77

フランス

4.12

イギリス

6.18

※この表から、日本の通信料金は他の国よりはるかに安いことが分かる。

■ 資料4:世界のインターネット地域別利用者比率の推移

下の表を見てもお分かりの通り、アジア圏での利用者数がめざましく増えていることが分かります。
ITUが公表している推計によると、2003年末現在のインターネット総利用者数は全世界で約6億8,757万人にも達しており、日本を含むアジア圏での増加傾向が顕著なのに対し、意外にもアメリカを含む北・中・南米圏での比率が減少し続けていることにも注目できます。

(ITU「The Portable Internet」(2004年9月)から)
[単位:%]

アフリカ
北・中・南米
アジア
欧州
オセアニア

1998年

1.1
48.9
20.5
26.9
2.5

1999年

1.1
40.1
27.3
28.6
2.9

2000年

1.1
40.1
28.3
28.4
2.1

2001年

1.2
37.5
30.4
29.0
1.8

2002年

1.6
34.9
33.9
27.7
1.9

2003年

1.8
32.4
36.1
27.7
2.0

■ 資料5:国内インターネット利用者の個人情報保護対策(複数回答)

(総務省「平成16年通信利用動向調査」から)
[単位:%]

ウェブ上に個人情報を記載しない

33.9

軽率にファイルをダウンロードしない

25.1

クレジットカード番号の入力を控える

23.7

懸賞等のサイト利用を控える

17.6

スパイウェア対策ソフトを使用

5.3

その他

2.4

何も行っていない

27.6

無回答

20.9

■ 資料6:各国のインターネット利用者のウイルス対策と不正アクセス対策(複数回答)

日本でのインターネット利用者のうち、何らかのウイルスまたは不正アクセス対策を行っている利用者は93.0%に上っている。
表を見てもお分かりの通り、具体的な対策の上位に、「アンチウイルスソフトの利用」や「添付ファイルやHTMLメールを不用意に開かない」等が上げられている。
一方、アメリカや韓国でも日本と同様の傾向になっており、何らかの対策を施している利用者が90%を超えている。

(「ネットワークと国民生活に関する調査」から)
[単位:%]

質問


日本

アメリカ

韓国

Q1:アンチウイルスソフトの利用

63.1
85.6
73.5

Q2:添付ファイルやHTMLメールを不用意に開かない

57.4
67.0
31.3

Q3:知らない人からのメールを不用意に開かない

57.3
63.5
37.9

Q4:OSやブラウザのアップデート

40.9
27.5
15.5

Q5:ファイアーウォールの使用

32.8
50.5
23.9

Q6:ISPによるアンチウイルスサービスの利用

26.0
38.2
11.5

Q7:メールソフトのアップデートや変更

24.6
16.5
11.2

Q8:ファイル等のバックアップ

24.5
33.1
18.3

Q9:ネット上のウイルス情報などの収集に努める

17.8
22.6
16.8

Q10:アカウントごとにパスワードを使い分ける

8.8
25.6
7.4

Q11:パスワードを定期的に変更

7.6
22.4
7.3

Q12:その他

0.8
1.9
0.1

Q13:何も行っていない

7.0
4.7
9.3

■ 資料7:各国の企業における情報セキュリティ対策(複数回答)

日本の企業での情報セキュリティに関して何らかの対策を行っている企業は99.1%に上っている。
表を見てもお分かりの通り、具体的な対策の上位に、「PC等にウイルスチェックプログラムを導入」や「サーバーにウイルスチェックプログラムを導入」等が上げられている。
アメリカや韓国でも日本と同様の傾向になってはいるものの、ほとんどの対策において日本よりアメリカ企業の実施率の方が高いことが分かる。
こうしたことから、日本の企業には、「社員教育」や「セキュリティポリシーの策定」、「セキュリティの監査」を始めとする運用や体制面での対策が求められていると思う。

(「企業のICT活用現状調査」から)
[単位:%]

質問


日本

アメリカ

韓国

Q1:PC等にウイルスチェックプログラムを導入

75.3
86.8
78.0

Q2:サーバーにウイルスチェックプログラムを導入

70.2
86.2
64.9

Q3:社員教育

59.1
74.4
39.8

Q4:ファイアーウォールの設置

58.3
85.5
80.1

Q5:IDやパスワードによるアクセス制御

56.0
80.0
63.7

Q6:OSへのセキュリティパッチの適用

53.4
72.1
67.6

Q7:セキュリティポリシーの策定

52.0
80.1
39.5

Q8:アクセスログの記録

41.8
62.7
42.0

Q9:セキュリティの監査

41.3
70.1
42.0

Q10:外部接続の際のファイアーウォール構築

38.2
67.1
40.8

Q11:ウイルスチェック対策マニュアルを策定し、社員教育を充実

27.3
29.3
27.7

Q12:認証技術の導入による利用者の確認

25.4
49.9
15.9

Q13:データやネットワークの暗号化

23.6
55.8
21.7

Q14:回線の監視

20.6
33.6
27.0

Q15:セキュリティ管理の社外業者への委託

20.3
10.0
24.2

Q16:不正侵入検知システムの導入

14.1
27.4
22.4

Q17:代理サーバー等の利用

13.0
50.0
43.5

Q18:その他

0.3
0.5
0.8

Q19:わからない

2.9
0.6
0.0

Q20:特に対応していない

0.9
1.5
1.6

■ 資料8:国内ブログ(ウェブログ)の普及状況

ブログ(ウェブログ)の開設に関しては、総務省の「ユビキタス社会の動向に関する調査」によると、『平成16年以降に開設した』人が全体の88.5%を占めている。
これは、HTMLを覚える必要があるホームページの作成より手軽に始められるからではないかと思われ、今後も増え続けるものと考えられる。

<主要なブログサービスにおける最近のブログの開設数>

サービス名

開設数
調査実施日
備考

ライブドアブログ

369,043
2005/2/23
公表値による

楽天広場

320,000
2004/12/16
報道発表による

NAVERブログ

304,683
2005/2/23
公表値による

エキサイトブログ

174,469
2005/2/23
公表値による

ドリコムブログ

160,000
2005/2/09
報道発表による

はてなダイアリー

115,000
2005/2/13
報道発表による

アメーバブログ

110,000
2005/2/19
報道発表による

■ おまけ:北朝鮮の携帯電話&インターネット最新事情&リンク集 〜これで貴方も北朝鮮通〜※3

▼ 携帯電話
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の朝鮮逓信省とタイの通信会社「Loxley」が合弁会社を設立。

この合弁会社によって、2002年10月に首都の平壌市と羅先市で開始した携帯電話事業は各主要な都市に広がり、2002年11月に約3,000人ほどだった契約者が2003年12月には約2万人に激増した。

また、基地局も平壌市、羅先市、開城市、南浦市など全国で合計50カ所に設置されていることが判明している。

通信機器はノキア、モトローラ、シーメンスなどの電話機を利用し、通信方式はGSM方式(欧州や中国大陸などと同方式)。ICチップを電話機にセットし、このICチップが電話番号や料金など管理する形式になっている。

平壌市国際通信センターによると、平壌では携帯電話の使用には制約があり、外国との国際通話は不可能で、国内通話のみ可能。加入登録料や本体購入費など合計約137,000円かかるそうで、その他に通話料金を事前に支払うプリペイドカードの金額が加算される。

こうしてみると、一般の国民にとっては月給の数十倍の高嶺の花である。

▼ インターネット
北朝鮮国内には基本的にインターネットがなく※4、イントラネット網※5として現在、朝鮮労働党機関誌「労働新聞」や「金策工業総合大学」等の20の機関や団体がサイトを開設・運営している。
中には、「高麗囲碁」というネットワーク対戦サイトもあり、人気がある。
また、イントラネット網内の情報検索サイトとして、「科学技術資料検索サービス(光明)」があり、電子メールやネット翻訳などのサービスが提供されている。

北朝鮮の一般市民もイントラネット網の利用はできるが、インターネットに関しては、外国人向けインターネットカフェ以外からは接続できない。
イントラネット網に加入した企業所や個人は、光ケーブル(100MB)、ADSL(8MB)、ダイヤルアップのいづれかの方法で接続できる。

イントラネット網の開設は2000年10月10日。光ケーブルによって国内全域が結ばれており、中央と地方間のバックボーン(通信速度)は2.5Gbpsと発表されている。
また、朝鮮人民軍の各軍部隊間は独自に光ケーブルで接続されている。

一方、2007年に完成予定で現在工事が進められている開城工業地区内の「開城工業団地」には、韓国人向けに韓国・ソウル市から光ケーブルが直接接続される予定になっている。

国連機構や外国大使館などが電子メールを送信するためにインターネットに接続する場合は電話回線を使うか、外国人向けインターネットカフェから送信するしかなく、電話回線(国際電話)の場合「9.6Kbps未満」(韓国電算院『2003韓国インターネット白書』)。
北朝鮮での国際電話使用料は1分間6ドルのため、計算すると、1回のメール送信に数十ドルかかると思われる。\(>o<)/ウギャ!

平壌市内にある外国人向けインターネットカフェは、韓国と北朝鮮による合弁会社「朝鮮福券合営会社」が行なっており、使用PCはWindowsを採用。日本語、英語、朝鮮語によるメール送信が可能で、メールアドレスの後ろの部分は@di.chesin.comや@co.chesin.comなどになっている。

▼ 同国内外の主要なサイトの情報(2006年4月現在)

■ 行政機関 [Administrative Agency]

Democratic People's Republic of Korea

運営者名

朝鮮民主主義人民共和国政府(Korean Friendship Association.)

所在地

掲載情報

観光など

掲載言語

ロシア語、韓国語、イスラエル語、スペイン語、英語、ポーランド語、イタリア語、ベルギー語ほか

ネナラ(Naenara)

運営者名

北朝鮮政府ソフトウェア産業総局ネナラ情報センター(=情報奉仕センター)

所在地

平壌市万景台区域青春道路仙内洞

掲載情報

政治・観光・貿易・芸術・出版・IT関連のニュースなどを伝えるポータルサイト

掲載言語

日・米・フランス・スペイン・ドイツ・ロシア・中・アラビア・朝

KCC EUROPE-Korea Computer Center

運営者名

KCC Europe GmbH(運営母体:北朝鮮政府第3産業総局)

所在地

Glinkastrasse 5-7 10117 Berlin

掲載情報

IT関連の情報など

掲載言語

ドイツ語

Embassy of the DPR. Korea in Austria

運営者名

駐オーストリア北朝鮮大使館商業部

所在地

chweglerstr. 21/3, A-1150 Vienna, Austria

掲載情報

民芸品や同国の紹介(Clothing & Accessories、Insam (Ginseng)、Handicrafts)

掲載言語

英語

■ 大学 [College and University]

金策工業総合大学

運営者名

金策工業総合大学

所在地

不明

掲載情報

大学の紹介、入学案内、その他があると思われるが、国外から接続できないため不明。

掲載言語

朝鮮語

朝鮮大学校

運営者名

朝鮮大学校

所在地

東京都小平市小川町1-700

掲載情報

大学の紹介、学生生活(学園祭・クラブ案内)など

掲載言語

日・朝

■ 出版社 [Publishers]

朝鮮出版物

運営者名

Korea publications Export & Import Corporation

所在地

不明

掲載情報

国内で発刊された出版物の紹介と販売

掲載言語

米・朝

■ 国営/民間企業 [Company]

朝鮮富強会社 (Korea Pugang Corporation)

運営者名

朝鮮富強会社

所在地

平壌市普通江区域Pulgun道路2洞

掲載情報

朝鮮富強会社グループの紹介

掲載言語

米・朝

朝鮮富強鋳貨会社 (Korea Pugang Coins Corp.)

運営者名

朝鮮富強鋳貨会社

所在地

平壌市普通江区域Pulgun道路2洞

掲載情報

国内で生産されるコインの販売

掲載言語

米・朝

朝鮮国際展覧社 (Korea International Exhibition Corporation - KIEC)

運営者名

朝鮮国際展覧社

所在地

平壌市中区域勝利道路

掲載情報

IT関連の情報など

掲載言語

中国語

朝鮮郵票

運営者名

朝鮮郵票社

所在地

不明

掲載情報

国内で使用されている郵便切手などの紹介と販売

掲載言語

米・朝

華麗銀行(要:FLASH)

運営者名

所在地

掲載情報

不明。同銀行は、北朝鮮の商業銀行。同国が中国と共同出資して設立した。2006年4月下旬現在、閲覧不能。

掲載言語

中国語

実利銀行

運営者名

実利銀行(運営母体:朝鮮国際保険会社STS技術奉仕所)(STSは「Science and Technical Services」の略)

所在地

中国遼寧省瀋陽和平区十一緯路 七宝山酒店 5階

掲載情報

サーバーを中国沈陽市内と平壌市内に設置し、北朝鮮国内とのメールの受送信中継サービスを有料で実施している。
現在、同銀行のサイト上でメール会員を募集している。

掲載言語

日・米・中国・朝

PIC-International

運営者名

PIC(Singapore) Pte Ltd.

所在地

シンガポール

掲載情報

企業情報・製品情報・ネット通販など

掲載言語

米・朝

■ 各種機関 [Organaization]

朝鮮教育後援基金(2006年5月開設予定)

運営者名

朝鮮教育後援基金

所在地

平壌市中区域蓮花中学校

掲載情報

教育後援基金の後援計画、後援進行状況など

掲載言語

米・朝

The Korea Sports Marketing Group (KSMG)

運営者名

The Korea Sports Marketing Group (KSMG)

所在地

平壌市万景台区域金星2洞

掲載情報

スポーツ情報

掲載言語

米・朝

■ 各種団体 [Organaization]

我が民族同士

運営者名

不明

所在地

不明

掲載情報

ニュース・論評

掲載言語

日・米・中・ロシア・朝

■ その他 [Others]

朝鮮国家観光総局

運営者名

株式会社海外取材PRセンター

所在地

東京都渋谷区西原1-49-6

掲載情報

朝鮮国家観光総局や旅行会社の観光ニュース、経済ニュース、展覧会情報など

掲載言語

日・米

■ 当ページを読むための注意点

※1:当コーナーで紹介しているサービスは2005年9月15日現在のものです。記載されている全てのサービスが日本国内全ての地域で行なわれているわけではなく、一部の地域でのみ行なわれているサービスも含まれています(但し、ISDNに関しては電話回線さえあれば日本全国どこでも利用可能)。
※2:ADSLは本来、「DSL」(デジタル加入者線)と呼ばれるサービスの中の一つであり、主にHDSL、HDSL-2、ADSL、SDSL、VDSLといったものがありますが、日本国内におけるDSLユーザーの大半がADSLを使用しているため、日本に関する記述ではADSLのみを取り上げました。但し、『■ 資料3:ブロードバンド利用料金の国際比較』の欄に関しては、他国との普及状況の差を分かりやすくするため、全てのDSLユーザーの人口を掲載してあります。少々難易ですが、ご了承下さい。
※3:韓国・統一省、朝鮮国家観光総局、株式会社海外取材PRセンターなどによる発表を引用している箇所があります。
※4:正確には、外国人向けインターネットカフェでインターネットを使うことはできます。その他の場所では使えません。
※5:イントラネットとは、一般的に企業内部のサイトとして使われることが多いが、北朝鮮では、これを国家規模で構築し運営しています。

※このペ−ジ内で紹介した企業等に関する記載は情報提供の目的でのみ行われています。推薦や保証を意味するものではありません。
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